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鈴木勝利 コラム「語りつぐもの」

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今の与党政権や横浜市による「IRの説明」を要約して説明すると、 IR施設とは統合型リゾート施設(Integrated Resort の略で、 大規模ホテル、国際会議場・展示場などのMICE施設、テーマパーク、商業施設(ショッピングモールやレストラン)やエンターテイメント施設。

【注目!高知県知事選】福岡出身の野党統一候補と下村博文・元大臣支援のカジノ推進官僚が激突――れいわ旋風で奇跡の勝利あるか

カジノ利用者の勝ち分(Winnings)への課税法に関し、財務省は日本居住者、非居住者それぞれに以下を提案。 ・日本居住者:マイナンバーカードを用い、利用者の全プレイ履歴を記録。勝ち分(チップ購入額、退場時の払戻金の差額)を一時所得として課税 ・非居住者:所得に対して源泉徴収。 例えば、 ・日本居住者:公営競技(1ゲームの大きな勝ちを課税対象とする)の一時所得の扱いと同じにすべき ・日本居住者:IR整備法の立法時には、マイナンバーカードは、入退場管理のみに用いられる前提であった(プレイ履歴把握に用いない、) ・非居住者:米国では、源泉徴収は、1ゲームの大当たり(5,ドル以上または倍以上)のみ対象。主にスロットマシンの大当たり対象。 IR推進法(議員立法)は、年12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。IR推進法は、政府に対して、その施行後1年以内に必要となる法制上の措置(IR整備法)を求める。 IR整備法は、年7月20日に成立し、7月27日に公布された。 与党(自民党、公明党) ・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出(衆院選解散により廃案) ・自民党、公明党とも、IR実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置 ・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化 ・年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針 ・年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各IRPTを3回開催。政府IR推進本部事務局の政府案を聴取 ・年4月3日、与党IR実施法に関するワーキンググループとりまとめ 重要論点11項目 ・年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、IR実施法案を了承 ・年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意。 国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連) ・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出 ・年4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認 ・年4月19日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認 ・年4月26日、超党派IR議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング ・年2月14日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明。

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■自民候補はカジノ推進の実働部隊官僚

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