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マサチュセッツ州は年11月22日に成立した「拡大ゲーミング法(Expanded Gaming Law 」に基づき、新たに三つのカジノを含む複合観光施設の投資誘致を実現しようとしている。これを実現するため、規制機関としての「マサチュセッツ州・ゲーミング委員会」 Massachusetts Gaming Commission が知事の任命、議会の承認を得て、創設された。年以降、新たなカジノ施設の制度設計・事業者選定の手順を踏みつつあるが、従来には無い、様々な斬新的なアプローチや考え方により、規制機関の在り方そのものを大きく変える試みがなされている。

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西バージニア州には、4つの競馬場が存在し、これらは全てレイシーノとして、機械賭博施設としてのVLTが併設されている。州法では賭博は禁止、テーブル・ゲームも当然禁止で、ロッテリーや、競馬、レイシーノ等は特例的な法的措置により過去認められてきたという経緯になる.一方、競馬場関係者や、税収増を狙うロビイスト、既存の民間カジノ事業者等はこれらレイシーノにテーブル・ゲームをも設置できる制度を設けるロビーイング活動を実施し、これが議会の賛同を得て、レイシーノが存在する基礎的自治体にテーブル・ゲームを認めるか否かの直接投票を実施することを州法で認めるという法律が成立した、これを「テーブル・ゲーム・レフェレンダム」(Table Game Referendum)という。 これが年議会に提出された法案HB 号で、議会で可決され、州憲法Cとして州法の枠組みに統合された。この結果、本来レイシーノとして制度が設計され、実現した施設が、住民投票により、 実質的な カジノへと転換させることができるようになってしまったわけである。 但し、制度としては、州がロッテリーを所管する原則を規定し、その権限の枠内で、「テーブル・ゲームという形式のロッテリー」を運営できるという極めて分り難い、おかしな内容になってしまった。テーブル・ゲームはあくまでもロッテリーの一部、 これを「西バージニア・ロッテリー・テーブル・ゲーム」 West Virginia Lottery Table Game と法律上定義としたのだが、何のことは無い、さいころ、トランプを用いる通常のテーブル・ゲーム以外の何者でもない。レイシーノの制度的枠組みの中に無理やり、テーブル・ゲームができるようにしたわけだが、かなりいびつな法律となってしまったことは間違いない。この結果、設置できるのは4つある既存のレイシーノの内、住民投票で同意可決を得た地域のレイシーノのみとなり、州のロッテリー委員会がこの「ロッテリー・テーブル・ゲーム」を機械と共に管理することになった。尚、西バージニア州では単純な民に対するライセンスではなく、施行の権利を保持しているのはあくまでも州政府で、実際のレイシーノ施設の施設整備と運営は、マネージメント・サービス・プロバイダーと呼称する民間第三者に委託することが通例となっている。いずれも州政府のエージェントとして、関連するライセンスが付与され、かつその契約行為は全て規制当局の認証の対象となる。尚、面白いのは、テーブル・ゲームを設置するレイシーノを滞在型リゾート施設と位置づけ、最低室のホテルと関連するアメニテイー施設の投資を義務付けていることにある(こうなると、ますますリゾート・カジノ以外の何者でもなくなる)。 通常のカジノとは機械式・電子式ゲームやテーブル・ゲーム等多種多様のゲーム賭博を提供する施設となるが、スロット・カジノ(スロット・パーラー)とは、テーブル・ゲームを一切設置させず、機械式・電子式ゲーム 基本的にはVLT のみを設置した賭博遊興施設のことをいう。年代中葉以降の東部諸州で制度的に認められたもので、これをカジノと呼称すべきか否かに関しては異論もある。但し、技術の発達により、あらゆる種類の賭博ゲームが電子化、機械化され、ゲーム性も射幸性も十分高い、人気のある賭博施設にまで発展しているのが現実である。 新たにカジノ特有の制度や規制の枠組みを作ることなく、簡易な制度を志向できるという上記特徴は、競馬場に併設されるスロット・マシーン専用の賭博遊興施設(レイシーノ)に活用されることになった。競馬場の運営自体が既に一定の制度的な規制の枠組みで実施されている以上、これを活用して、既存の利害関係者を包摂しつつ、新たなスロット・マシーン専用カジノの制度と施行を試みることは左程複雑ではないからである。この場合、制度としては当然のことながら州法改定が必要となり、既存の制度を改定して、かかるスロット・マシーン専用カジノの併設許諾を認めることになる。一方、これと平行して、競馬場に併設しない、純粋なスロット・マシーンやビデオ・マシーン等の機械施設のみを設置するカジノを、大都市に設置させる試みも生じてしまった。簡素な規制で可能ならば、追加的に消費地に近いところにかかる施設を設置し、税収を確保するという衝動が為政者に生まれたためである。このようにスロット・カジノには二つの類型があるといえるが、かなりの東部諸州では、この両方が存在する。この場合、発端がビデオ・ロッテリー・ターミナル(VLT)である州の場合には、ロッテリーを規制する州政府の機関であるロッテリー委員会(Lottery Commission)が規制者となることも多い。あるいは、競馬を規制する競技委員会(Racing Commission)にこれを委ねるという考え方もある。いずれも、パリ・ミュチュエル賭博である以上、制度や規制の仕組みは極めて類似的となるため、既存の州政府機関を活用するという判断に基づくものであろう。 米国におけるカジノ施設は民設民営が基本となる。ところが法律上のカジノ施設の所有者、運営者は州政府となり、州政府がその運営行為を民に委ねる形式のカジノが米国では始めて、カンサス州で年に実現した 一部東部諸州では、レイシーノやVLTスロット・カジノに関しては、機材を公的部門が購入・所有し、その運営を民間事業者に委ねるという公有民営手法が部分的に存在し、この変容と見なすこともできる 。根拠法令は年に成立した、「カンサス州拡大ロッテリー法」 Kansas Expanded Lottery Act of だが、かなりややこしい背景がある。 この制度自体は、既に認められていた「ロッテリー賭博法」を改正し、今ある制度的枠組みを活用して、競馬場にスロット・カジノを設置すること これを「競技場ゲーム施設」、Racetrack Gaming Facilityという 、また特定区域を設け、これら区域に限定的にゲーミング施設を設けること これを「ロッテリー・ゲーム施設」、Lottery Gaming Facilityという を規定している。内、後者は、既に認められていた部族カジノと同等のゲーム種を認めるという前提が制度構築の条件となった為、単なる機械ゲームのみならずテーブル・ゲームを含むクラスIIIのゲーム種となり、通常のカジノと変わらない内容になる。但し、法律上はあくまでもVLTの設置を前提とした施設である以上、「ロッテリー・ゲーム施設」という定義が用いられている。また、全体の仕組みとして、VLTを前提とした制度となったため、考えとしては法律上のゲームの所有権と運営管理はあくまでも州政府ということにならざるを得なくなった。そこで州政府(カンサス州ロッテリー委員会)が契約行為により、民間委託事業者をゲーミング・マネージャー Gaming Manager として起用することが認められ、同事業者に投資させ、施設を整備させ、一定期間独占的に運営させることを契約で認め、関連主体間で費用と収益を分担するというスキームとなった。(偶然だが)、我が国の自由民主党(政務調査会、観光特別委員会・カジノ・エンターテイメント検討小委員会)が従前、主張したカジノの設置の在り方と極めて類似的な考えになる。

Ⅴ 米国主要地域におけるゲーミング賭博制度

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