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第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント

登録方法なカジノIR – 24754

その経済効果は日本全国で47兆円に達すると推測され、カジノIRの誕生は、 25兆円市場の強大なパチンコ市場が存在する日本にとって50年越しの悲願であったと言えます。

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まず、都道府県等は、IR区域の整備の意義および目標、IR事業を実施するうえで必要となる要件や民間事業者の選定方法などIR区域の整備の実施に関する方針(以下「実施方針」といいます)を定めます(IR整備法6条)。 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針の案文 (以下「基本方針案」といいます)では、都道府県等が実施方針を策定する際に民間事業者に対して情報提供の募集(Request for Information)やコンセプトの募集(Request for Concept)等の市場調査を実施し、その結果を踏まえて実施方針の策定を行うことが可能とされています(基本方針案15頁)。  なお、都道府県等が実施協定(下記に記載するものをいいます。以下同じ)の案をすでに作成している場合は、当該案を実施方針に添付することが望ましいとされている点にも注意が必要です(基本方針案14頁)。 区域認定を受けた都道府県等と民間事業者は、当該認定後すみやかに、IR事業の実施体制および実施方法や事業継続が困難になった場合の措置等に関する事項などを定めた実施協定を締結し(IR整備法13条1項)、一定の協働関係のもとで区域整備計画に従って事業を進めていきます。また、実施協定の締結および変更には、国土交通大臣の認可が必要とされています(IR整備法13条2項)。  一方、区域整備計画及び実施協定の確実な履行のため、都道府県等は、業務・経理状況に関する報告徴求、実地調査または必要措置の指示を通して民間事業者を監督する立場にも立ちます(IR整備法14条)。 区域認定が得られた場合、当該IR区域においてカジノ事業を行うため、IR整備法上の各種のカジノ規制に対応する必要があります。  カジノ事業とは、カジノ行為業務(IR整備法2条8項1号)、特定金融業務(IR整備法2条8項2号)およびこれらの付随業務を行う事業であり、これを行うにはカジノ管理委員会の免許が必要とされ(IR整備法39条前段)、この免許取得によりカジノ行為の違法性が阻却されます(IR整備法39条後段)。IR事業者自身のみならず、その主要株主等(議決権保有割合または株式保有割合が分の5以上となる者)もカジノ管理委員会の認可を得る必要があります(IR整備法58条、条)。

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既に候補地として見送り・辞退した都市

神奈川県は繁華街がある横浜が候補地になっています。横浜市は広いですが、カジノの誘致に向けて動いているのは、 「山下ふ頭」 です。山下ふ頭は横浜中華街や赤レンガ倉庫の近辺といえばイメージしやすいでしょう。 実は内部では対立が起こっているので、一筋縄では行っていない状況なのです。 山下ふ頭は横浜のシンボル で、観光客に親しまれている存在であるため、IR誘致によって再開発の効果を高めようという動きが強いです。 しかし、地元民や横浜の有力者である 横浜港運協会会長は断固として反対 しています。実際に地元企業団や地元民からの反発は根強く残っていて、「カジノなしの再開発」を臨んでいます。

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